・簡易裁判所における訴訟・少額訴訟代理
・少額訴訟債権執行
・訴え提起前の和解手続き
・民事調停手続き
・民事保全手続き(仮差押・仮処分)
・債権回収業務
・過払金返還請求業務
・裁判外での和解・示談交渉
・簡易裁判所で取り扱えない事件についての書類作成
・各種契約書作成
・離婚協議書作成
・契約・協議への立会
・クーリングオフ
・内容証明作成
・パスポート申請代行(受け取りはできません)
・その他、市民法務に関する相談
普段の生活の中で法律上のトラブルでお困り事はないですか?
例えば、債権回収(貸したお金を返してもらえない、売掛金が回収できない)等、法律上のトラブルは身近にあるものです。
法務大臣より認定を受けている司法書士(認定司法書士)がお力になります。
認定司法書士は、簡易裁判所において取り扱うことのできる民事事件(争いとなっている物の額が140万円以下)について、訴訟や訴訟外での和解等を皆様の代理人として行うことができます。
この代理権が認められているのは、弁護士を除いては認定司法書士だけです。
また、争いとなっている額が140万円を超えるものについては、訴状等を作成することにより、ご自分で裁判を行おうと考えている皆様をサポートすることができます。
まずはご相談から、トラブルを解決する最善の策を一緒に考えましょう!
当事務所に市民法務に関する業務をご依頼いただいた場合の基本的な流れを以下に記載します。
(簡易裁判所で取り扱うことのできる事件の場合)
お手続きの流れ
業務 | 基本報酬 | 加算方法・成功報酬 | 備考 |
---|---|---|---|
内容証明(1通) | 31,500円 | 経済的利益の6.3% | 内容証明送料 1,220円~ |
支払督促(1通) | 31,500円 | 経済的利益の6.3% | 予納郵券・印紙代(訴額による・訴訟の半額) |
交渉代理 | 52,500円 | 経済的利益の16.8% | 実費 |
即決和解 | 52,500円 | 経済的利益の10.5% | 予納郵券・印紙代2,000円 |
民事調停 | 52,500円 | 経済的利益の10.5% | 予納郵券・印紙代(請求額による) |
簡裁・少額訴訟代理 | 52,500円 | 経済的利益の16.8% | 予納郵券・印紙代(訴額による)等 |
少額訴訟債権執行 | 52,500円 | 回収額の8.4% | 予納郵券・印紙代4,000円 |
仮差押・仮処分命令申立 | 52,500円 | 保証金・予納郵券・印紙代2,000円 | |
訴状・答弁書作成 | 52,500円 | 予納郵券・印紙代(訴額による) | |
準備書面作成 (2回目以降) |
31,500円 | ||
強制執行申立書作成 | 52,500円 | 保証金・予納郵券・印紙代4,000円等 | |
仮差押・仮処分命令申立書作成 | 52,500円 | 保証金・予納郵券・印紙代2,000円等 | |
和解申立書・ 調停申立書作成 |
52,500円 | 予納郵券・印紙代等 | |
後見開始申立書作成 | 84,000円 | 予納郵券・印紙代 鑑定料約10万円 | |
各種契約書作成 | 31,500円 | 枚数加算・複雑加算 | 公正証書にする場合、+21,000円及び公証人手数料 |
離婚協議書作成 | 42,000円 | 枚数加算・複雑加算 | |
契約書添削 | 21,000円 | 枚数加算 | |
クーリングオフ | 15,750円 | 枚数加算・複雑加算 | 内容証明送料:1,220円~ |
内容証明作成(職印無) | 21,000円 | 枚数加算・複雑加算 | 内容証明送料:1,220円~ |
内容証明作成(職印有) | 31,500円 | 枚数加算・複雑加算 | |
内容証明添削 | 10,500円 | 枚数加算 | |
パスポート申請代行 | 8,400円~ | 管轄による |
業務 | 基本報酬 | 加算方法 | 登録免許税等 |
---|---|---|---|
住民票・戸籍等取得(1通) | 2,100円 | 実費 | |
登記事項証明書取得(1通) | 1,050円 | 1通500円 | |
評価証明書取得(1通) | 2,100円 | 実費 | |
協議・契約立会い | 15,750円 | ||
調査 | 21,000円 | 実費 | |
裁判所出廷・同行(1回) | 5,250円 | ||
日当 | 5,250円~ | 所要時間による | |
その他実費相当額 | 送料・交通費・通信費等 | 実費相当額 |
業務 | 基本報酬 | 加算方法 | 登録免許税等 |
---|---|---|---|
枚数加算 | 5,250円 | A4用紙3枚を超えるものにつき、1枚毎に加算 | |
複雑加算 | 21,000円 | 文案を要するものにつき加算 | |
管財事件加算 | 52,500円 | 同時廃止ができず管財人が選任される場合に加算 | |
事業者加算 | 52,500円 | 個人事業者や会社経営者が手続きを申立てる場合に加算 | |
住宅ローン特則加算 | 52,500円 | 住宅資金特別条項を利用する場合に加算 |